WizBiz株式会社のフィッシングなりますしに気をつけて。info@saiyo-shien.bizは詐欺メールの可能性大。
info@saiyo-shien.bizという送信元のメールは、詐欺メール(フィッシングメール)の可能性が高いため、今すぐメールを閉じて下さい。
最近、以下のようなメールが送られてくるという報告が増えています。
“WizBiz株式会社”
お世話になっております。
WizBiz株式会社でございます。さまざまな経営のお役に立つ情報をお届けしております。
国(=官公庁)は中小企業との取引に使う費用として
専用の予算を組んでおり、年間で約5兆3千億円(令和6年度)にもなります。
しかし実際に国と取引をしている中小企業は全体の「15%」しかいません。これだけ大きな予算=マーケットをいかに攻略すれば良いのか?
そんな疑問を約45分で解消する無料セミナーを開催致します。◆オンラインセミナーの詳細・お申込みはこちら(無料)
国=官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。
全国各地にターゲットはあります。全国にどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。~北海道・東北地方~ 1017先
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の7道県~関東地方~ 1297先
群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の8都県~中部地方~ 755先
静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の9県~近畿地方~ 534先
滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の6府県~中国・四国地方、九州・沖縄地方~ 1,328先
岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県
(順不同)各地にこれだけの官公庁=国の行政機関があります。(WizBiz株式会社調べ)
実は、皆さんの地元にあるこれら国の行政機関が、
新規開拓にはうってつけなのです。 その理由は・・・★国の行政機関は地元の中小企業と取引しなければならないという法律がある
★そのための年間予算は、5兆3千億円を超える(令和6年度実績)
★入札以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない
★実際に、国と取引している中小企業はわずか15%しかいない
★つまり全国の15%の企業で5兆6千億円が独り占めされており、85%の企業は蚊帳の外にいるつまり国は、地元中小企業と取引するために準備万端なのに、
中小企業側がアプローチしていないのです。この事実に、もったいないと感じた経営者様、
ぜひ一度セミナーをお聞きになり、国との取引にチャレンジしてみませんか?◆セミナーの詳細・お申込みはこちら(無料)
【セミナーで解説する内容を一部ご紹介!】
◎国は中小企業と取引しなければないらない、という「法律」
◎売上アップ以外にも存在する大きなメリット
◎どうやって国と新規取引をすればいいのか?
◎実際に発注を受けた中小企業が国から貰っている金額∞――――――――――――――――――――――∞
これまでご参加いただいた方の声▼貴重な話が聞けた。今後の売り上げ拡大のキッカケになりそうだ。
▼国を相手に取引するなんて考えたこともなかったので早速実行したい。
▼社長の代わりに参加したが、非常に有意義な話だった。社長にも勧めようと思う。∞――――――――――――――――――――――∞
マイク、カメラ不要の無料セミナーとなっております。
お気軽にご参加ください。◆セミナーの詳細・お申込みはこちら(無料)
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■WizBiz株式会社
住 所:〒108-0014 東京都港区芝5丁目16-7 芝ビル3F
連絡先:03-6809-3845 / info@saiyo-shien.biz
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メールの配信停止をご希望の方はお手数をお掛けしますが、
以下よりお手続きいただくか、「配信不要」とご返信お願いします。
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■ 新たなビジネスチャンスを逃さないために!
このセミナーは「国との取引に関する無料セミナー」と名乗っており、一見すると国の支援を受けられるチャンスかと思わせますが、実は中小企業が持つべき知識を提供する内容です。参加することで、ビジネスの可能性を広げることができるかもしれません。
セミナーの内容は、
国との取引のメリットとは?
といったテーマがあり、実際に国と取引を行うための具体的な方法を学ぶことができます。このセミナーは、国の予算を活用するための貴重な情報が得られる機会です。
ぜひ、参加して新たなビジネスチャンスを掴んでください。
フィッシングメールに注意!info@saiyo-shien.bizからの警告
最近、WizBiz株式会社を名乗るフィッシングメールが出回っています。
このメールは、国の官公庁との取引に関するセミナーを案内する内容ですが、実際には詐欺の可能性があります。
メールには、国が中小企業との取引に使う予算が約5兆3千億円であると記載されています。
しかし、実際に国と取引している中小企業はわずか15%に過ぎません。
このような情報を利用して、受信者にセミナー参加を促し、個人情報を不正に取得しようとする手口です。
特に注意が必要なのは、メール内のリンクをクリックすることです。
リンク先が不正なサイトである可能性が高く、個人情報を盗まれる危険があります。
もしこのようなメールを受け取った場合は、リンクをクリックせず、直接公式サイトを確認することをお勧めします。
また、WizBiz株式会社の連絡先として記載されているinfo@saiyo-shien.bizに対しても注意が必要です。
このメールが本物かどうかを確認するためには、公式な連絡手段を使用して問い合わせることが重要です。
フィッシングメールは巧妙に作られており、見分けるのが難しい場合があります。
常に警戒し、不審なメールには慎重に対応しましょう。
自分自身を守るためにも、情報の取り扱いには十分注意を払いましょう。
不明な点があれば、信頼できる専門家に相談することをお勧めします。
